財務省官僚が森友学園への国有地売却問題を巡る稟議書という決裁文書を改竄していたことが明らかになりましたが、来週からの国会審議の焦点は役所だけの判断だったのか、それとも政治の関与があったのかという点に焦点が移っていく気配が濃厚になりました。
かって都や政府出先機関の事務方と仕事をしたときの経験からは、とても彼らが独自の判断で、いずれ責任を問われるかも知れない危険を承知のうえで、いかに稟議書の付属文書とはいえ仲間だけで結託して改竄するとは信じられません。
必ずや彼らには
後ろ盾となっている
権威者がいるはずですが、これでもかというほど分散した野党議員がそこまで追及できるでしょうか？
せめて、それぞれの分担を決めるなど周到な準備をしたうえで追及してほしいものです。少なくとも、同じ質問を繰り返す愚は避けるべきです。
官僚文化においては、過去に例を見ない新しいことを徹底的に避けます。それは、もしそのことが元で不具合を生じたとき責任が自分に及ぶ可能性が生じかねないからです。そのため、ｄぷしても新しい事業などを実行しなければならない局面では、その分野の専門家、つまり
学者などの権威者を交えた
ＷＧ（ワーキンググループ）などで、その必要性や進めようとする方向性について、お墨付きをもらいながらことを進めのが彼らの習性です。
例外を嫌うという点では、企業においても人事や総務という官僚に近い定型的業務を実行する組織もよく似ています。
毎年、前の年のカレンダーと実績を見ながら仕事をします。そこでは、新卒採用処理、株主総会準備など彼らの組織が実行するすべての業務が対象です。
小道具程度のものはその時代に合わせた便利なものを使うことがあっても、基幹をなすコンセプトを自分で変えることはありません。部長・課長といった責任を問われかねない立場にある人物なら、なおさらです。万一、齟齬を来たし部門に不利益をもたらしたとき、真っ先に責任を問われるからに他なりません。
もっとも、たまには他部署から異動してきた責任者が、「
何かあったら俺が責任を取るから」と言って革新をもくろむこともありますが、たいていは密告などで
とん挫してしまうのです。
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