毎日新聞web版は、「文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。」と報道しています。
その上で、「文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。」とも伝えています。
そして、文科省としては自分の判断で質問状を送付したことを理由に、
電話で何回も照会してきたとされる当該議員の氏名を公開しないとしているようですが、本当に国民の代表たる衆議院議員であるなら自ら潔く名乗りで出て、逃げ隠れせず思うところを公式な場で
国民に向かって説明するべきです。
林文部科学大臣は今回の件について以下のように会見で述べています。その内容を
NHKニュースweb版から引用して記述します。
ーー引用ここからーー （強調処理は引用者）
林文部科学大臣は今回、文部科学省が中学校の授業に対して行った調査は法令では適切だったと述べました。
その根拠としたのが「
地教行法」と呼ばれる国と地方の教育行政の関わりについて定めた法律です。
その48条には、
文部科学大臣が都道府県に対して学校の教育課程や学校運営に対し指導、助言、援助ができると記されています。
さらに、53条にはその権限の実施にあたり、必要な調査を行うことができるとされています。
ただし、これらを行使する目的は「
教育の事務の適正な処理を図る必要がある時」と書かれています。
これについて、
文部科学省は前川氏が天下り問題において、違法行為があり、辞任した人物だったため、事実確認が必要だったと説明しました。
一方、
授業自体は通常の総合学習の時間にすぎず、文部科学省も具体的な法令違反があったと確認していないことを認めています。
ーー引用ここまでーー
この
文部科学省が中学校の授業に対して行った調査について、問題はいくつかあります。
その一つは、文科省自体が認めているように
授業自体は通常の総合学習の時間であって、
教育の事務の適正な処理を図る必要がある時ではなく、法律上文科省が介入できるケースに該当しないこと。
にも関わらず、まったく関係ない本件について、所掌する文科大臣に事前の報告もなく文科省初等中等教育局長名で、名古屋市教育委員会に質問状をメールで送付させるほどの威力を行使したというのですから、とても圧力を掛けた議員が頬かむりできる話ではありません。
もう一つは、わざわざご丁寧に回答期限まで設定していることです。しかも、追加の質問についても期限を設けていたといいいますから文科省は、役所の権限を越えて要求していたとしか言いようがありません。件の議員が最初の回答では納得しなかったのでしょう。
加えて、文科省ともあろう国の役所が、こんなに膨大な質問状を報道されているように
メールで送っていたとしたら、いったいどういうセキュリティ感覚なのでしょうか？
本来なら、公印が捺印された質問状を文書で送付すべきところです。
やむを得ずメールで送るのなら、せめて暗号化ぐらいはしてあったと思いたいですが、まさかテキストメールを平文で送ったりはしていないこと老婆心ながら祈ります。
余談ですが、毎日新聞によれば、省内には「
メールの質問事項は、官僚の文章には思えない」との声があるそうです。まさか
議員からのメールを、
そのまま転送したりはしていないでしょうね。
こちらは文科省ですが、いま
内閣を揺るがすほど話題になっている財務省の
公文書改竄問題にも相通じる官僚界すべてに
文書軽視の根が蔓延している兆候をも窺うことができます。
当の議員さんには失礼かもしれませんが、たかが
自民党文科部会に所属する衆院議員でも背中を押されれば、役所は違法まがいの調査だって行うということがまたしても明らかになったわけで、
首相夫人が関与したともなればどういうことになるか、中学生でも想像できる話、一体こっちの方はどう進展するのでしょう？
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