一体誰がどんな目的で行ったのdしょうか?
前川喜平前文科次官が2月16日に名古屋市立中学校で行った授業をめぐり、文科省が授業内容などを学校側に問い合わせていた問題。昨日16日、この問題について野党合同ヒアリングが行われ、参加した議員からは「
教育現場への不当介入」との意見が噴出した伝えられています。
誰が聞いても首を傾げたくなるこの義務教育の現場に行政が口出ししたこの事案は、森友・加計問題とは別の意味で、いまの日本という国が先進国などとはほど遠いことを如実に示す証拠だと思います。
文科省の
初等中等教育局は今月1日から7日の間に、
名古屋市教育委員会を通じて学校側に質問を2回メールで送り15項目にもわたる質問事項には、前川氏について「
天下り問題により辞職」、「
出会い系バーに頻繁に出入りしていた」などの記述があり、学校側に「
このような方が授業を行った」ことの見解を質していたというのです。
不可解なのは、この調査を文科大臣が事前に知らされていなかったことです。
ヒアリングに参加した同省担当者は「
局長判断で調査を行った」「
法的問題はない」などと説明したそうですが、地方教育行政法の第53条には「文部科学大臣又は都道府県委員会」が「必要な調査を行うことができる」とあるとのこと。
つまり、
文科大臣に調査指示の権限があって、省内の一部局に権限はないことだとの指摘があります。
かって、安倍晋三首相に対抗して自民党総裁選に出馬したこともある林大臣は、いい加減な衆の集まる自民党の中でも信頼に足りる数少ない人物の一人と思っている私には、どうも外部の圧力があったのではないかと思えてなりません。
その団体、想像はできますがもう少し様子を見たいと思います。
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