トランプ時代の米国 まさに戦後日本政治の転換点

　国務長官まで務めた民主党ヒラリー・クリントン候補の圧倒的勝利が予想された米国大統領選挙ですが、開票が始まると序盤の優勢をそのまま維持した共和党の、それまで"無知な異端児"と内外のメディアにさんざん叩かれ続けたドナルド・トランプ氏が、おおかたの予想に反して当選を確実にしました。
　まさに、この6月に英国で実施されたEU離脱を問う国民投票結果の再来を思わせる結果とまりました。

　彼の当選確定の知らせを受けて、わが安倍首相は”年上の”トランプ氏に「一緒に頑張りましょう」との上から目線とも受け取られるお祝いのメッセージを送ったと報じられていますが、選挙期間中のクリントン氏とは会談したものの、端から相手にしていなかったトランプ氏の当選に戸惑っている様子は明らかです。
　また、政権を支える日本経済界の代表が戸惑いながらもソツのないコメントを発しているにも関わらず、株式市況も敏感に反応したほか、ドル・円の為替相場もわずか一日で3円以上も値上がりするなどすばやい反応を見せ、各界に大きな衝撃を与えたことを表しています。

　ここところ、思うところあって先の2度にわたる世界大戦はじめ日露・日中間の戦争や紛争に関する歴史書を読み漁っています。
　そのなかで、真珠湾攻撃に端を発した太平洋戦争に敗北したことで今日の日米関係の楚があると改めて認識しました。
　敗戦国日本の戦後統治に携わったマッカーサー将軍はもとより、かって連合国総司令官だったアイゼンハワーやケネディといった歴代の米国大統領の多くは何らかの形で対日戦争との関わりを持っていましたから、故人とはいえ彼らなら日本の思いやり予算をはじめとする今日の日本側負担の実態ｗそ理解しているでしょう。
　しかし、その年齢にも関わらず軍隊経験皆無という次期大統領・トランプ氏に、今日に至るまでの戦後の歴史認識とりわけ日米関係の機微、つまり沖縄その他日本各地に駐留する米軍やそれに対する日本政府の負担について、果たしてどの程度の造詣があるのかは日本人なら誰でも疑問に感じるところです。

　「アメリカン・ファースト」の旗印のもとあらゆる対外支出にブレーキをかけようとする彼が米国大統領に就任することが現実となった以上、日本はこれまでの米国への盲目的追従政策を根本から見直し、真に独立した国として政策転換すべき時代に達していると思います。

　つまり、敗戦国として国家防衛という国の基本課題を米国というかっての戦勝国に過度に委ねた体質から脱却し、NPT条約との整合性もあるにしろ核武装をも視野に入れた独自の防衛力強化へと、根本的に方針転換することこそが喫緊の課題となるでしょう。

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