憲法改正を党是に掲げる自民党をはじめとする改憲支持派にとって、米国トップとして初めて日米安保ただ乗り論を正面切って批判したトランプの出現は、まさに渡りに船、千載一遇のチャンスとなるでしょう。
なにしろ、米国をはじめとする第二次世界大戦の戦勝国は戦後日本の再軍備を徹底的に封じてきましたから。
その根幹に憲法押し付け論があるわけですが、そうした勢力にとって今後トランプ政権が公約通り米軍の駐留費支払いと引き揚げを天秤にかけてくるようになれば、彼らにとって改憲ばかりか核をも含む重武装化に向けた願ってもない絶好の契機となることでしょう。
その証拠に自民党の山田宏参院議員は昨日、党本部で開かれた細田派（清和政策研究会）の会合で、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことについて,早くも「日本が自立するためのいいチャンスだ」と強調したと
産経ニュースが伝えています。
実際、選挙期間を通じて韓国・日本の核武装を否定していなかったトランプが当選したことによって、北朝鮮の脅威を日々感じている韓国では、すでに核武装論が一段と高まっていますし、もし韓国がその方向に舵を切るようなことがあれば日本にもその波が押し寄せてきても不思議はありません。
トランプ大統領の出現は、まさに戦後日本の転換点と軌を一にするものとなるかも知れませんが、それは同時にいつかきた道再び辿ることになる可能性をも内包しているのです。
2016-11-11 12:11
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