マイナンバートラブル 外注丸投げの果て

　個人情報保護法が施行されて以来、情報セキュリティへの関心が高まる中「期待を裏切る」事態が相次いで発生しています。

　テロ扇動など考えることもできない現代日本ですが、放送法を根拠に停波を時の権力が為し得るかのような報道があります。
　あたかもナチス支配下のドイツ・ヒットラー時代に遡ったかのような時代錯誤的発言を繰り返す高市総務大臣、頭の方は大丈夫でしょうか？
　
　ところで、彼女肝いりのマイナンバー制度ですが、案の定発足早々トラブルが相次いでいます。

　後出しジャンケンかも知れませんが、こうしたトラブル発生、私にはとうに「想定範囲」にありました。

　このマイナンバー制度、そのシステム設計に携わったのは、ＮＴＴコミュニケーションズ・富士通・日立製作所・ＮＴＴデータ・ＮＥＣなど名だたるシステム設計大手5社、いずれも官公庁とは従来から「関わりの深いシステム・ハウス」と認識しています。
　しかも、受注した各企業すべてが独自の仕様でシステム開発を行ったというのですから、保守性などもともと無いに等しかったシステムだったのかも知れません。

　発注者側、つまりこの場合は政府・総務省だと思いますが、発注者からの基本要求仕様が明確でないこともさることながら、1億余の国民のプライバシーに関わるマイナンバーシステム自体が、「外部業者に丸投げ」されているということ、これは人に関する情報が如何に軽んじられているかを如実に示す証左です。　
　

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