国と県が法廷で争うという珍しいケースの一つ、沖縄辺野古への普天間基地移設の是非を問う裁判において、きょう双方が和解提案を受け入れるとの発表がありました。
このニュースに接した多くの国民の目には、あたかも根強く移設に反対する地元住民の
民意を政府が尊重したかに見えるいアクションですが、私はそうは思いません。
これは、早ければ4月にもと噂される安倍くんの選挙対策が透けて見えるからです。
この和解が必ずしも問題解決に寄与しないと考える根拠ですが、安倍くんは和解を受け入れながらも「従前からの政府の考えに何ら変わりはない」旨を、プレス発表で発言しているからです。
この件に関して、一部メディアは水面下で国（外交部門）と県がかねて交渉を重ねてきた結果だとしていますが、私はそれに加えて米国の圧力もあったのではないかと勘ぐっています。
懸案だったこの課題は、橋下内閣時代に漸く政治決着を見ましたが、米国は移設問題がさっぱり進展しないことに苛立ちを隠していませんでした。
移転先を巡って国と地元自治体が裁判で争うというような異例の事態に至っては、「この国の行政機構はどうなっている？」という疑問を抱き、国に何らかの圧力をかけただろうことは、容易に想定できます。
今回の、一見あたかも権力者が譲ったかに見える「和解」という耳に優しい響きのある言葉ですが、決して安易な妥協はしないようにしましょう。
2016-03-04 19:12
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