これまでの歴代内閣が封印してきた集団的自衛権の行使を、「わが国を取り巻く国際環境の変化」を理由に、いとも簡単に憲法解釈変更で容認するとした安保法制ですが、これが国会承認されるようなら、徴兵制など赤子の手をひねるかのごとく実現できそうです。
由来、専守防衛を盾にしてきた自衛隊には積極的に海を隔てた敵地を攻撃する強力な手段は備えていませんから、集団安保を実現するためにはそうした攻撃手段も装備する必要がありますが、現状では海外派遣どころか米軍支援能力すら怪しげです。
深刻な少子化に向かうなかで、集団安保体制を構築しようとするなら志願制ではなく、徴兵制導入は不可避です。
中国の脅威を強調する政府に共感を覚える若者は少なくないと言われていますが、いざとなったとき戦場に赴くのは彼らです。
国と国とが正面きって戦う時代ではなくなった現在でも、いまだに隣国が攻め入ってくるのではないかと考えるなら、集団的自衛権の前に自国の安全を担保するに足る強力な自衛力を持つべきですし、これなら憲法解釈を無理矢理変更する必要もないのです。
2015-06-20 09:26
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