日本郵便の自爆営業をときほぐすと

　TPP交渉たけなわのいまどきに、こんなことをやっている企業があるのが不思議です。
　「日本郵便の自爆営業」をときほぐすと、「日本郵便が販売している商品を社員が購入すること」となります。

　なぜこんなことが発生するかといえば、非正規社員も含め全社員に向けて、たとえば「年賀はがきを少なくとも１人〇〇枚は販売しましょう」というような社内目標があるからです。
　「自社製品を社員全員で販売し、こぞって業績向上に寄与しましょう」という素晴らしい目標のように思えますが、それは製品にそれなりの魅力があってこそ成り立つ図式です。

　では、日本郵便が扱う有力な商品のひとつ「お年玉つき年賀はがき」はどうでしょうか。

　販売枚数だけで商品の魅力を評価するのは少々無理があるかも知れませんが、過去最高発行枚数は平成15年度 (16年用) 4,459,360（千枚）です。
　これに対して昨年は、平成24年度 (25年用) 3,587,303（千枚　12月27日総発行枚数確定発表済み）と約80%にまで減っています。
　原因としては、電子メールやSNSなどの影響を受けているのではないかといわれています。

　ご親戚や友人が喜んで購入してくれれば何の問題もないのですが、人気がなければ自分で購入するのがいちばん手っ取り早い方法です。
　そこで自爆営業となるわけですが、場合によっては1人5000枚ともいわれる目標枚数の年賀はがきを購入しても、とてもはがきとしては使い切れませんから、多くはそのまま金券ショップで換金となります。

　言い方は適切ではないかも知れませんが、そもそも売れ行きが鈍っていることがわかっている商品だったら、ほかの商品に代替するとか改良するとか競争力を持たせるのが普通ですが、何十年も値段と紙質以外どこも変わっていないというのも変な話です。

郵政崩壊とTPP (文春新書)

　

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タグ：日本郵便 自爆営業