安倍政権のブレーンが提案しているという死亡消費税、これは亡くなった人の遺産に消費税相当の税率を課そうというもののようです。
死亡消費税が導入されるようなことになれば、まさにタダでは死ねない世の中が到来しそうです。
死亡消費税は仮称ですが実体は、その名の通りです。
団塊世代をも含んで65歳以上の方々の資産に課税しようとする構想です。
現在の相続税は控除があるため、課税されるのはごく一部の人に留まりますが、死亡消費税のような税が導入されると全員に課税されることになります。
一説には消費増税以上の効果が期待できるのではないかとされています。
参議院選挙の公約では設備投資減税など企業向け減税政策を前面に押し出して経済界をひき寄せようとしている今の与党ですが、円安で困っている庶民にはあらたな増税が予感されます。
しかし、実際問題として戸籍もなくなった人にいったい課税ができるんでしょうか？
シンプルな疑問があります。
2013-06-21 16:01
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