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改めて問う電動アシスト自転車の歩道走行全面禁止

 改正道路交通法によって自転車の歩道走行は原則禁止となったものの、危険な実態はほとんど改善されていなのが実情です。最近、特に顕著なのが若い母親が運転する三人乗り電動アシスト型の自転車の歩道走行です。
 私は、この電動アシスト自転車の歩道走行は歩行者にとってきわめて危険なことから、改めて規制すべきだと思います。

 電動アシスト自転車は電動自転車とは異なり、道路交通法上は、軽車両つまり自転車と同じ扱いです。そのため、改正された道交法でも一般の自転車と同じように歩道を走行することを認めています。
 しかし、自転車の歩道走行はごく例外としてしか認められていないはずなのに、彼女らは何等臆すこともなく歩行者の間をかなりのスピードで走り抜けて行きます。このタイブの自転車は、バッテリーとモーターがあることで普通の自転車より重量がかなり大きいことに加え、モーターアシストによってスピードが出やすいのが特徴です。しかも、親子三人分の質量がこれに加わります。つまり、力学的に言いますと、慣性の力(ちから)が大きくなり易いので高速でヒトなどに衝突すると思いがけないケガをする可能性があります。その意味で、よく引合いされる若者による自転車の歩道走行とは違う危険性があると思っています。

 そして、この問題にはもうひとつの今日的側面があります。それは、規制緩和により小規模保育園が著しく増加した結果、歩道を走行する三人乗り電動アシスト自転車がさらに増えたことです。 私の住む東京M市ではJR駅北側付近だけでも5か所の保育施設が、ここ3年の間で新設されました。そして、そのうち4つの施設に共通する特徴は、保育園が歩道に接していて駐輪スペースが全くないことです。
 つまり、そこに通園するお母さんたちは、歩道を走行するだけでなく、保育園に近い場所を駐輪場としても占有せざるを得ない事情もあるのです。駅からやや離れてはいるものの既存の比較的古い保育施設だと多少手狭まであっても、たいていは専用の自転車置き場を備えているのにです。

 この春入学した孫娘が通っていた保育園では、そこに通う保護者たちの自転車は悉く三人乗り電動アシスト自転車でした。おまけに、前後席には、雨天に備えて大きなカバーがついています。

 私は孫娘の送り迎えで、この5年間毎日のように三人乗り電動アシスト自転車の危険性と向き合ってきましたが、歩道の歩行者にとってだけでなく、同じレベルの危険性が搭乗者にもあることに気付いてほしいものだと思います。それは、アシスト自転車だけではありませんが、ほとんどの自転車搭乗者は自転車用の一時停止信号を守っていません。そればかりか、クルマに対しても歩行者感覚で、直前を横切ったり平気で交通ルールを無視する自転車ドライバーが10人中10人といってもいいほどです。

 さすがに歩行者に警笛を鳴らして通り抜ける自転車ドライバーは少なくなりましたが、自転車を利用するうえでのマナー講習受講はもとより、自転車免許制導入も考えるべきではないでしょうか?

 

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岩手大船渡高校野球佐々木投手の決勝回避は大英断

高校野球岩手大会決勝戦で160kmの速球を記録したエースの投球回避問題が話題になりました。   当然の処置ではないかと思いまが、異論も続出しています。
    私としては若き監督さんの決断に敬意を表したいと思います。
    この問題については。確か昨年 新潟県の連盟から球数制限の提案があり、これを受けた高野連が検討した結果、部員数の少ない学校への配慮を理由に実現しなかった経緯があります。高校野球は教育の一環と位置付けられていますから高野連の姿勢こそ後ろ向きに見えます。
    米国メジ ーリーグでさえ百球を目安にしている時代です。まだ成長過程にある生徒の健康と体力が最優先されなければならことは言うまでもありません。
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郵政職員自爆営業の原因年賀ハガキ販売ノルマも廃止を

 日本郵便がかんぽ生命からの委託を受けて販売している保険商品かんぽ生命保険の不適切な勧誘に基づく偽装取引の裏に、厳しい営業ノルマがあったとして日本郵便はノルマ廃止を表明するそうです。
 どこで耳にしたかは定かではありませんが、目標ノルマ未達の営業成績不振者には家族にも見える形で指導が行われたケースもあったとか。もし、こんなことが事実行われていたとしたら。明らかに行き過ぎであり、人権問題化しかねないゆゆしき事案です。

 日本郵便が扱う商品のノルマを廃止するなら、この際、ついでにあの広く信じられている歳末に繰り返される悲劇、年賀ハガキの販売ノルマも廃止すべきではないでしょうか。
 たぶん。日本独特の年末年始文化のひとつ賀状交換の持つ意義や風情までをも否定するつもりは毛頭ありませんが、明らかに衰退商品である年賀ハガキ販売に量的ノルマを課すのは、時代錯誤と言うべき他はありませんん。つまり、営業員が通常行うべき販売促進努力で巻き返すには限界がるからです。そして、このことが販売員の自爆営業を生む温床となっているとの指摘がかねてからありました。

保険もハガキも最後には近親者や友人を頼みにせざるを得なくなるだろう。
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