政府は昨日、リスト規制に関するホワイト国待遇諸国の中から韓国を除外する閣議決定を行いましたが、きょうの朝日新聞朝刊には、この問題を巡る日米韓三国の立場を象徴するかのような
写真が掲載されました。目も合わせようともしない駄々っ子同士の喧嘩を。米国ポンペイオ国務長官が宥めてでもいるかのようです。国と国との争うにしては、無邪気の見えますが、この二人ひょっとしてどちらも損な役を演じさせられている被害者なのかも知れません。
日本の一連の制裁処置が、政府のいうように徴用工問題などに対する政治的報復ではないのなら、正々堂々と韓国側の不適切な取引の具体例をすべて指摘して、これらの事実が日本のひいては平和社会を志す国々の安全保障の妨げになっていることを指摘したうえで、改善を迫ったらいいのではないでしょうか？韓国側だって、欧米社会への手前もありますから、証拠とともに突きつけられれば応じざるを得ないでしょう。日本の態度に疑義を抱いているかもしれない他国への説得材料にもなるはずです。
私も、かって開発部門の責任的立場にあった時分は、当時の通産省が主催する会議などに赴いてリスト規制やホワイト国について詳しく説明を受けたこともありますし、商社や貿易代理店からの非該当証明申請書への最終承認も行ったことがあります。
このリスト規制、古くは対共産圏貿易管理の国際敵枠組み旧COCOM統制に始まる、欧米諸国間が行う国際的な輸出規制です。この中で、ホワイト国とされる国は、輸出管理体制が確立しいて、大量破壊兵器の拡散を行わないことが明白であることから、仕向け地がこれらの国の場合規制の対象外とされているのです。韓国がホワイト国から除外されることなったため、軍事転用される可能性のある物品等の輸出は個々の製品レベルで厳しく管理されることになります。特に問題となるのは、最終仕向け地がどこの国ななのかを見極めることなのです。迂回貿易で中国をはじめとする日本を取り巻く共産諸国に高度技術産品が移転することを防ぐ大切な枠組みだといまでも認識しています。
特に、韓国に限ったことではありませんが、定常的な取引のない相手がエンドユーザーだったような場合、よくわからない貿易商社などが介在して問題に発展するケースもあるようで、現場の苦労は少なくないという実感があります。
