当時わずか31歳でしかも結婚を目前にした女性記者が過労が原因で死に至ったと思われる労災事案について、NHKの見解は？と朝日新聞に問われた女性の父親によりますと、NHKの管理職は「記者は個人事業主（であって労務管理の対象ではない）」旨の発言を何度も繰り返したと同紙は今日の朝刊で報じています。
常識をはるかに超える時間外勤務によって、同様のことは先に電通でも話題になっていたことは衆知の事実でしたが、そのニュースに真っ先に接する立場にあったNHKもその実態は、かねてから悪名高い電通に勝るとも決して負けてはいないほどのブラック企業であることを自己宣言しているに等しい発言です。
一口に管理職といっても課長から事業部長クラスまでと広くて、その責任レベルは天と地ほど違うかも知れませんが、いやしくも自らが管理職であることを社会の公器に向かって明らかにしたうえでの発言なら、呆れるほかはありません。
管理者なら、たとえ部下が記者という自律性の高い職種にあっても、成果の量や質という業務評価だけでなくNHKという国営企業の社会的責任についても、部下を指導しかつ日常行動を管理監督し、かつ評価する立場にあるはずです。
それにも関わらずNHKという組織においても、直属の社員をあたかも下請け企業の「一人親方」同然とみなし、彼ら（彼女たち）の時間外勤務時間の実態も把握することもないまま、労務管理の対象外いわゆる「自己裁量社員」として放置していたことが、どの程度の責任放棄に該当するのか理解していないんですね。正直なところこのニュースは、私にとっても衝撃的でした。
「Eテレ」という言葉も知らないまま、長いこと決して安くもない視聴料を自動振り込みで納めてきた「気のいい」NHK視聴者の一人として、これまでの不明を恥じます。
メディアの報道内容を疑うことなく「まさに100%」信用し、もっとも重視していたNHKの報道が電通と同じことが行われていることが明らかになったのですから。
伝統的な日本型企業とは違うとばかり思っていたNHKも、視聴者としてはまさに正体見たりと言うわけですが、こういう事情を抱えながら電通のことだけを他人事のように報道しているのはいかがなものですかね。前の「籾井」某というアホ会長が辞めて少しは変わって欲しいNHKです。
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