西暦2020年の東京オリンピックを迎えるにあたって禁煙問題が新聞・テレビなどのメディアを賑わせていますが、先に話題となった自民党主導の酒類安値販抑制問題と同じように、この問題でも中小企業経営者への忖度ぶりを隠そうとしない自民党案にはあきれてしまいます。ここは何とか塩崎厚労相にがんばってほしいものです。
私の数少ない経験でも、いまどき複数のヒトが集う場所での喫煙が公に認められている国や地域は先進国と言われる国などには皆無です。健康問題に関して意識の高いと想像されるスウェーデンはもとより、約20年前のアメリカでさえも喫煙できる公共スペースは極端に限定されていました。ロサンゼルス郊外のとある有名ホテルのレストランで早い朝食を取ろうと並んだ私が「喫煙者」と通知して案内された席は、何と非常口か出入口に近い一人席でした。
タバコ問題に関して、例外としては記憶に残る国はドイツでした。統一直前のドイツでは、街のあちこちに灰皿が備えられ、手回し式の自動販売機も随所に設けられていた記憶があります。
一般的にアジア圏の国々で喫煙率が高いのは今も昔も変わりませんが、間接喫煙の弊害は無視できない問題です。
2017-05-16 17:18
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