安全責任は誰にある原発再稼働問題

　九州電力川内（せんだい）原発1,2号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働をめぐり、鹿児島地裁は今日運転差し止めを求めた住民の仮処分の申し立てを却下しました。
　予想通りの裁定ですが、却下の根拠を原子力規制委員会等「専門家の判断」としています。

　ここで、よく考えてみましょう。
　停止中原発の再稼働によって、福島原発で経験したような「クリチカル・シンシデント」が不幸にして再発したとき、その責めをいったい誰が負うのでしょう？
　それも、「原子の力」の性格上、かって法の拘束は10年や15年などという期間でしたが、とんでもない。
　何千年・何万年という気が遠くなるような期間にわたり、地球に生きる生物全体への責めを負うことになる話です。

　裁定を受けてさっそく談話を出した官房長官、さすがに今度だけは大好きな「粛々」の言葉は使わなかったようですが、例の通り「世界で最も厳しい規制」を打ち出した原子力規制委員会を表に「了」とするコメントを発表しました。

　しかし、当の原子力規制委員会・田中委員長は、かねてから規制をクリアしたからといって「安全性を担保するものではない」と何回も発言していますが、いったい「最終的な責任者」は誰なのでしょうか？

　「専門家が大丈夫だと言っているから大丈夫」という政治家を、あなたはどう思いますか？
　私が問われれば、考えるまでもなく「ノー」です。

　それは、国や市町村など規模の如何を問わず政治家たるものひとたびそこに身を置いたからには、「すべからく納税者への責め」を負うべきと信じているからです。

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タグ：原発