投票率も加味すると国民の三分の一ほども支持していない自民党が、TPPはともかく、公約にもない特定秘密保護法案を強行採決しました。
このあとも、集団自衛権や共謀罪など、米国との同盟関係維持強化を目的として国民に問うたことのない重要な政策課題を、好き勝手に立法化しようとしています。
憲法改正もしの先にあることは間違いありません。
安倍くんが総裁に返り咲いたときから、自民党が政権を取り戻したらこうなることはわかりきっていたことですが、これもひとえに国政選挙での投票率の低さがもたらした弊害です。
衆参で余りがでほどの議席を進呈するほど、過半の国民が自民党を支持してわけではありません。
投票率が上昇すると困る自民党が猛反対することは目に見えていますが、選挙区制だけでなく投票方法も抜本的に見直す時期が来ていると思います。
つまり、投票所に行って投票する以外に、電子的投票行為も有効にするのです。
番号制導入などで、不正投票を防ぐための社会インフラはすっかり整っているいまの時代ですから、パソコンだけでなく携帯やスマホなどからの投票も有効化して、国政選挙だけでなく国民投票などにも民意がより正確に反映できるように制度を改める必要があると思います。
投票も、いまのように一日だけでなく例えば一週間の間に、何らかの方法で意思表示できるようにするのです。
そうすれば、不在者投票も必要なくなるでしょうし、不正選挙が入り込む余地もなくなるうえ選挙管理に必要な人件費も大幅に圧縮できるはずです。
したり顔の政治家を画面で見るたびに、最近つくづく実感します。
2013-12-15 13:02
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