英国ガーディアン紙は6月30日アメリカにある日本大使館を含む38の外国大使館や代表部が盗聴などの対象とされていたと報道しましたが、同紙は米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けたNSAの機密文書を引用しています。
今回明らかになった衝撃的な盗聴の手口は前時代的なものではありますが、それだけに対象となった相手国や地域の憤りは想像するにあまりあります。
きょう付けの日本経済新聞によりますと、ワシントンのEU代表部への工作は、暗号機能付きのファクスに仕掛けた装置や、電波を拾うためのアンテナが用いられていたそうです。
代表部の約90人の職員も監視対象で、パソコン内のデータ全てをのぞき見る手法も用いられていたとみられています。
EUへの監視は、国際問題に関するEU加盟国間の意見の相違などを探るのが目的だったとみられ、元職員が保持していた機密文書には、ニューヨークのEU国連代表部の間取り図も含まれていたといいますから驚きです。
また、監視工作には各国・地域の大使館や国連代表部などの施設ごとに、米国内の地名や人名が暗号名に使われていたといいますから信憑性はさらに高まります。
2013-07-01 10:45
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