英国ガーディアン紙が30日伝えたところによりますと、アメリカにある日本大使館を含む38の外国大使館や代表部が盗聴などの対象とされていたという驚くべき事実が明らかになりました。
日本のほかにもフランス、韓国、インドなども含まれていたということです。
新たに明らかになった文書は、アメリカのＮＳＡ（国家安全保障局）が2010年に作成した文書の一部とされています。
けさ、EUの機関も盗聴されていたと独紙シュピーゲルが伝えEUが態度を硬化していると報じられたばかりです。
しかし、同盟国の外交機関もが盗聴などの対象になっていたとすれば、各国が寄せていた米国への信頼低下は不可避で、オバマ政権はかなり苦しい立場に追い込まれそうです。
オバマ大統領2009年1月に就任していますから、2010年に作成された文書であれば就任直後からこうした活動が行われていたことになります。
テロに屈しないという名目で強引な姿勢を貫いたブッシュ政権との違いを鮮明に打ち出そうとしてきたオバマ政権下でも、セキュリティ最優先という美名の陰で同盟国を含む在米外国機関をも防諜対象にしていたことは、旧ソビエト時代のモスクワを思わせるような肌寒い話です。
ただでさえものを言わない日本政府も、このような第二次大戦前夜のような盗聴が行われていたとしたらさすがに黙ってはいないでしょう。
どう反応するか見ものです。
2013-07-01 10:05
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