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核不使用署名拒否も人見知り外交の一環

 唯一、核の悲劇を味わった、日本国民の声を代表するはずの政府が、核兵器の非人道性を訴える共同声明に署名しなかったことに、国論が割れています。
 緊迫する朝鮮半島情勢と、地政学的に切り離すことのできない日本の安全保障と、核の傘を担保する枠組みとしての日米同盟がその理由であることは、誰の目にも明らかです。
 気の合う国とだけ交流するというのでは、国の安全保障もなにもなく、単なる人見知り外交でしかありません。

 また、国民感情からしても不自然に感じます、核による日本の悲惨な敗戦を目の当たりにした世界が、大戦の反省として核不使用を宣言しようとしているものを拒否するようでは、さまざまな場面で世界の支持を失うでしょう。
 それは、米国の核に自らの運命を委ねていることを公言するだけでなく、当然ながら日本が特定の国への米国核使用を容認しているサインと理解されるからです。

 戦後も70年にもあろうとしているのに、国会議員が「靖国、みんなで参拝すれば」の調子で衆を頼って行動し、近隣諸国とまともな外交もできないままでいる国に果たして大国を自認する資格があるのかなとさえ思うときがあります。

 急激な円安で庶民の生活が厳しくなっているにもかかわらず、メディアがこぞってアベノミクスとか言ってチヤホヤしているうちに、自民党政治は右傾化と一人よがりの傾向が一層強くなっていくようで心配です。

  
日銀の金融緩和効果が核不使用署名拒否も人見知り外交の一環
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