日韓関係 次世代への謝罪宿命回避とは

　2015年も終えようとする師走の12月28日ですが、日韓問題の根幹に位置する慰安婦問題について両国外相が一定の合意に達したとメディア各社が特電で報じています。
　このこと自体とても素晴らしいことで、1945年来諍いの絶えなかった日韓両国外交にとって、プラス方向に作用するよう願うばかりです。

　ただ、戦後日本政府の対韓外交の舵取り方向と照合すると、一つだけ気になることがあります。
　それは、安倍首相がかねて、あらゆる機会を捉えて語っていたことですが、「（日韓両国に横たわる）従軍慰安婦問題の存在を理解し解決を図るうえで、（現世代を生きる私たちはともかく）「（何の関係もない）次世代の人々にも”韓国人慰安婦”」という課題での心理的負担・罪悪感を後送りするには忍びない」との発言です。

　政府として、

　この「従軍慰安婦問題」について、日本はかねてより一貫して「日韓国交正常化によって解決済み」としてきましたが、それに逆らって「2015年時点でもなお二国間の懸案として存在する」と認めるなら、いかに後々世代の日本人といえどもその責から免れることは得ません。

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