決算に際し各企業が国際会計基準を導入するようになって久しいですが、ある意味で日本を代表する企業のひとつ東芝で、トップの指示により架空原価に基づいた決算処理をしていたことはどうも事実だったようです。
東芝も近年では海外企業も傘下に組み入れその事業規模は、まさにグローバル企業と呼ぶに十分ですが、その裏でこのような不正義が行われていたとしたら、反社会的な性格を秘めた企業とのレッテルを貼られてもしかたないでしょう。
特に気になったことは、社長・副社長以外の役員がこうしたトップの部下への指示の存在を果たして知らなかったのか、ということです。
監査役はもちろん、他の取締役も経営の不正に沈黙していて職責が果たせるはずもないことは自明です。
さらに、工期が複数年度にわたるような大規模工事の場合ならともかく、半導体部門などでの在庫評価額をも意図的に操作していたとされ、確信犯といっていいと思います。
優秀なサービスや製品をてがけ、世界に貢献している日本企業がたくさんあるなかで、東芝のような企業がいまだこの程度の感覚だったことは非常に残念なことですが、内部告発制度などを通して企業自ら姿勢をただしてほしいものです。
2015-07-11 15:03
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