米（コメ）の消費が減ったことによって導入された減反補助金制度の見直しを農水省が自民党の農業部会に答申しました。
新聞報道によると、減反廃止を促すため、補助金のあり方も見直し現行制度では減反に参加したコメ農家に１０アールあたり１万５千円の補助金を支給しているものを、２０１４年産米から補助金の削減を始め、5年後にゼロにする方向を検討しているとのこと。
そして、お米を作るか否かの判断を農家にゆだねる構想と言われています。
それはそれで、ひとつの見識だと思いますが、問題なのは主食用米から家畜のエサ用米などへの転作を促すため、生産数量に応じて支払う新たな補助金制度構想です。
収穫量が多い農家ほど、今よりも多い補助金を受け取れるようにするということですが、ここに問題が隠されているように思えます。
つまり、減反に協力することで支払われていた補助金が、生産量に応じて支払われる「ごほうび」になるのです。
田圃を放りっぱなしにしたら国から補助金がもらえるなどという、これ以上のバラマキはないほどの愚かな政策が廃止されるというのには、もろ手を挙げて賛成しますが、果たして小規模農家に将来の展望はあるのでしょうか？
棚田こそおいしいお米を生み出す日本の原風景でも書きましたが、量的には少ないもののいちばん美味しいお米を供給する棚田農家には小規模農家が多く、減反制度を廃止することによってこれら農家の存続性に疑問が湧きます。
農業経験もない私には、こまかなことまではわかりませんが、生まれ育った新潟魚沼の
コシヒカリや北海道産銘柄米
ゆめぴりかなど真の国際競争力を持つ美味しいお米を生産する農家の方々にとって、「励み」になる制度に転換してほしいものだと思います。
2013-11-01 16:41
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